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法定休日を減らす

1日の労働時間は?

1日の労働時間は? あなたの会社では、1日の労働時間は何時間ですか?実労8時間とか、休憩時間を入れて8時間とか、なんとなく「8時間」にしていませんか?

1日の労働時間の設定が、休日数や有給休暇日数にどう影響するかを考えて就業規則を作った人は、そう多くないでしょう。始業時刻や終業時刻を取引先の営業時間に合わせたり、これまでの習慣や一般的(と思っている)時間で、なんとなく決めたのではないでしょうか。

1日の労働時間は8時間を超えてはいけないという規定がありますが、それ以下なら定めはありません。
まずここを確認しておきましょう。
 

1日の労働時間で法定休日数が変わる!

1日の労働時間で法定休日数が変わる! 法定休日は、週に1日の休日に加え、1日の労働時間を基準に考えた場合、年間の休日日数がおのずと決められていきます。1日の労働時間が長いほど、年間の法定休日が増えていきます。
8時間なら年間105日、7時間30分なら87日(うるう年は88日)、そして7時間なら72日(うるう年は73日)は必要になる計算です。1日の労働時間が8時間と7時間の場合、たった1時間の差で年間法定休日は30日以上も少なくなるのです。……と書くと、当然、次のような疑問も出てくるでしょう。

「休日日数のことだけを考えればそうかもしれないけど、1日7時間労働にしたところで仕事の量は減らないわけだから、またもや残業代の問題が出てくるのでは? 8時間でこなしていた仕事は、1時間残業をしないとできないことになる」

でも、そんな心配は要りません。だって残業代は、8時間を超えた分について「割増」して払えばいいのですから。
これまで1日8時間働いていた会社が、就業規則上、1日7時間労働に変更したとしましょう。この結果どういうことが起こるでしょう? まとめておきましょう。

1) 当然、給料を1時間分下げることができる場合がある(ノーワーク・ノーペイに基づく)
2) 7時間労働でも、8時間を超えない部分は割り増しの残業代を払う必要はない
3) 年間の法定休日数は105日から72日に減らすことができる


休まさなければいけない日数が少ないのは、会社にとってメリットでしょうか? それともデメリットでしょうか?
考え方次第ではありますが、あなたはどう考えますか?
 

有給休暇の買い上げ

有給休暇の買い上げ 辞める間際の有給消化はご褒美?使わず全部残ったままになっている有給休暇を、退職時にまとめて取得するということはよくある話です。労働者にとってはむしろ、「最後のご褒美」的に、一般的なやり方になっているとも言えるでしょう。

40日の有給休暇が残っていた場合、2か月間も働かない人に賃金を払わなければいけません。
なかなか厳しい状態ですが、これを拒否することは法律上できません。
有給休暇は、労働者が希望すればいつでも、どんな理由でも取得可能なのです。
残った有給休暇を「買い上げる」という例があります。買い上げないといけない法律はありませんし、買い上げを前提に有給休暇の取得を抑制することは、法に反しています。

しかし、2年間の時効にかかる場合や退職の場合の使い切れなかった有給休暇を買い上げることには規制がなく、当然、そうなれば、買い上げ金額についても法律的な根拠もなく、自由に決められると考えて差し支えありません。たとえば、1日5000円など、通常の賃金より低額に設定することも可能なのです。

しかし、当然、従業員からすれば、有給休暇を取って辞めたほうが得する金額なら、辞める前にすべて消化して辞めたいと思うでしょう。そこで、有給休暇を在職中にいかに消化していたかが問題となります。

先ほど説明した、1日7時間労働を基準にしたカレンダーを制定すれば、在職中に有給休暇の消化促進ができます。辞める時に40日も有給休暇が残っているなどという問題は起こりません。この制度なら、辞める間際に「5日」しか残らない状態になります。取って休んで辞めても「5日」、仮に買い取っても「5日」。
しかも買取金額は、先ほど説明したように、自由に設定が可能です。

有給休暇を効率的に消化させる仕組みが、私が提案する7時間労働制なのです。
メリット、デメリットは考え方次第だと思いますが、これで、有給休暇をめぐる問題は、大幅に軽減されるはずです。
 
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