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労務トラブル激増

労使トラブルで、大金が消えていく!

労使トラブルで、大金が消えていく! 労使の問題は、普通の人間関係のトラブルでは済みません。
必ず「大きなトラブル」に発展します。経営者のサイドに立って分かりやすくいえば、大金が消えていくのです。

これまで声を上げずに黙っていた社員が一つのきっかけで一斉に行動に出れば、会社が潰れるほどのダメージになります。

近年、トラブルが急増しているのが「未払い残業代」です。
労働基準法の賃金請求権の時効は2年。つまり、残業代の未払いがあれば、過去2年に遡ってその全額を請求され、会社はそれを直ちに支払うことになります。

「オレが経営している会社で、オレの経営手腕で儲かっているんだから、文句を言わずに働け」

という考え方は非常に危険です。社員あっての会社だということを忘れてはいけません。万一、労使トラブルになった場合、労働関係の法律は、労働者の権利を守るという観点でつくられていますので、経営者を守ってくれるものとはならないでしょう。
 

労務管理ができている中小企業は少ない

労務管理ができている中小企業は少ない 会社はモノ・カネ・ヒトと言われます。いずれも欠かせない要素で、どれが崩れても会社はうまく機能しません。
当然、会社は、それらと丁寧に関わり、きちんと管理しないといけません。
しかし、多くの会社で労務管理は蔑(ないがし)ろにされています。
多くの社長は利益を求めることには熱心なのですが、労務管理については無頓着なのです。

モノ。つまり、商品やサービスは、もちろん厳密に管理されているでしょう。あなたの会社の人員のほとんどが、モノの製造や管理に携わったり、サービスを実施したり、営業・販売をしたり、直接、商売に関わる人だと思います。

カネ。経理や会計ですね。これについては、知識や経験がある人を専任として配置しているのではないでしょうか。税理士と契約して税金対策はもとより、月々の管理までお願いしている会社も多いですね。お金にまつわることは、「専門的知識と正確さが必要で、難しく、かつ重要だ」という認識があるようです。

では、ヒトについてはどうでしょうか。
人事は、担当者を置いているところもあるでしょう。でも、専任ですか? 兼務の人も多いのではないでしょうか。さらに、労務に至っては専門の部署もなく、知識のある人もいないまま、「適当に」やっている会社が多いのが事実です。

大雑把な社則、大雑把な管理、そして社長の個人的な思いや思想をその都度当てはめるといったやり方が、社内で当たり前になっていませんか?
 

大きく変わってきた労使関係

大きく変わってきた労使関係 これまで日本の多くの企業は「人情経営」でやってきました。
年功序列制度も、終身雇用制度も、企業と社員が家族のように一体となり支えあってきた、この国の特徴的なシステムです。社員は会社の事情を察し、会社のために働いてきたという時代もあります。それが家族を支えることでもあったからです。
会社を定年になったらやることがない。仕事の仲間以外に友達がいない。これは、会社という組織の結束の固さを裏付ける事実でもあります。

ところが現在、時代は大きく変わろうとしています。
年功序列や終身雇用といった就業スタイルが変わりつつあるのも事実です。人生における仕事の位置づけや仕事への取り組み方も大きく変わり、いわゆる「定年まで勤め上げる」という意識は、過去のものになろうとしています。
また、正規雇用者数が減少している反面、非正規雇用者や、パートアルバイト雇用者数は増えており、働き方が多様化している現状がうかがえます。


経営者が訴えられる裁判は強烈な勢いで増加しています。
メディアでも、労務管理をめぐるトラブルを大きく取り上げています。求人情報誌には「働く人のための労務知識」のようなコーナーがあり、有給休暇や残業代請求などの権利の主張方法に関するさまざまな情報が無数に載っている事実をご存知ですか? 今や経営者よりも労働者のほうが、労務の法律について詳しいのではないでしょうか。
 

弁護士が中小企業を狙っている

弁護士が中小企業を狙っている 労働者を守る側に立つ職業の人にとって、いま、中小企業は絶好のターゲットです。先に書いたとおり、労務管理のいい加減さゆえ、「勝ち」を取れる「おいしい市場」だからです。

中小企業を狙っているのは、弁護士や、個人で加入できる合同労働組合(ユニオン)です。

消費者金融が利用者から取りすぎた金利分を消費者金融に交渉して取り戻す「過払い請求」が、ここしばらく、弁護士の大きな収入源になっていました。
しかし、過払い金は貸金業法と利息制限法の2つの法律が定めた上限金利が異なることによって生じたグレーゾーン金利の中で生まれたものです。

法律の改正により上限金利が統一された現在、貸金業者が法律を守っている限り新たに過払いは起こりません。つまり、弁護士にとっては、大きな市場がひとつ消えてしまうのです。

そこで、弁護士業界が次に目を向けた標的が、中小企業の労務問題です。誤解のないように言っておきますが、こうした弁護士が悪徳弁護士だと言っているのではありません。弁護士は、人権を守るという観点から、労働者の正当な権利を守るという正義を主張しているのです。法律的にも、まったく正しい主張です。

でも、労務管理を怠っている中小企業の経営者にとっては、鬼のような存在でしょう。「経営の現場も知らないで法律を振りかざされても……」というのが、正直なところだと思います。
だからこそ、労務管理が必要なのだとお伝えしたいのです。
ところが労務管理のリスクは、「癌」と同じ。もちろん治ることもありますが、発見が遅ければ手遅れになります。そして何より怖いのは、再発したり、転移、拡大するのです。
一人の従業員が、時間を遡ってさまざまな請求をすれば大きな金額になりますし、他の従業員に伝わって伝染し、数人がまとまれば巨額の支払いが発生します。体力のない会社であれば、倒産に追い込まれることも少なくありません。

労務対策はリスクの予防です。労務管理をきちんとしていない会社にとっては、トラブルが表面化すれば、労働者が圧倒的に有利です。少しでも早いうちに予防しておくことが、リスクの軽減につながるもっとも大切なことなのです。
 
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