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トラブルとの付き合い方

弁護士が「残業代」を狙っている

弁護士が「残業代」を狙っている 労働者の意識が高まり、悩んでいる労働者が弁護士に相談するケースが増えているという現実ももちろんあります。しかし、それよりも注意を払わないといけない現象は、弁護士が主体的に動いて、労働者へ働きかけているという事実です。

自分を守る方法を知らない労働者への啓発の意味もあると思います。社会的弱者である労働者を救いたいという社会派の弁護士もいるでしょう。
と同時に、いま、確実に増えているのは、消費者金融などへの過払い請求で潤った弁護士が、その終焉を迎え、次のターゲットに残業代未払いをターゲットにしていることです。

「あなたの会社は大丈夫ですか?」とか「残業代は請求できます!」
などと労働者を刺激し、ホームページなどで、法律の解説や根拠を紹介しています。労働日数や時間を打ち込めば、未払い残業代を計算できるようにしているホームページもあります。

もちろんこれは、正しいことです。労働者にはその権利があるのです。知識がないことでその権利が受けられないというのは間違っています。となると時代に取り残されてしまったのは、中小企業の意識です。
社会、法律、支援団体、そして労働者自身に比べ、いつまでも昔のまま、変化に対応できていないのは中小企業だけです。これを放ったままにするのは、大変危険であり、そもそも、社長の責任なのです。
 

労基署の調査にも種類がある

労基署の調査にも種類がある 労働基準監督署(労基署)は、厚生労働省の管轄で、適正な労務管理が行われているかを監督・指導する機関です。
労基署は、さまざまな権限を持っていて、予告なしに、会社に突然、調査に来ます。何がなにやらさっぱり分からず、おろおろするばかりで、きちんと対応できなかったという経営者の話もたくさん聞きました。

労基署が実際に会社に足を運び、資料を集め調査することもあり、調査には主に2つの種類があります。
 
定期調査
抜き打ちの定期検査で、パトロールのようなもの。任意に対象を決め、労務管理全般について調査をします。
申告調査
労働者から申告があった場合の調査。この場合、不正の可能性が高いことから、ポイントを絞った詳細な調査が行われます。

当然、労働者から申告があった案件を最優先に処理していきます。理由は、当事者から直接、何らかの違法についての訴えや改善を要求してきているわけですから、処理しないわけにはいかない、というのが本音ではないかと思います。

労働者からの申告は、電話や窓口、文書などさまざまな形態で行われますが、こういった案件は本人から「どうなったのか?」など必ず問い合わせがあり、進んでいないとクレームにもなっていきます。そう考えると労基署が優先的に動くのも当然で、そういった案件に対する対応について、仮に会社に違法性があれば一番厄介です。

社員との間に信頼関係があれば問題ないかといえば、そうではありません。労基署は、家族からの申告でも動くのです。
たとえば、本人が会社の事情をよく知り、休日出勤や残業を無償で納得のうえでやっていたとしても、家族が「おかしい」と思い、労基署に相談すれば、調査が来ることもあるのです。つまり、「会社と従業員の関係が良好であれば、トラブルは起きない」ということすら、確証のないことなのです。

労基署の調査は拒否できない

労基署の調査は拒否できない 労基署は、予告なしで調査に来ますが、書類の準備などがあると進めやすいこともあり、実際には調査予定日などを知らせてから来ることのほうが多いと思います。
郵便や電話で予告することもあります。

一方的に予告してきますが、拒否はできません。質問に答えたり、帳簿や書などを提出したり、調査へ協力することは経営者の義務で、ウソの回答をしたりすれば罰則があります。

実際の調査では、労働基準監督官が1、2名でやって来て、必要な調査を行います(臨検監督)。その結果、問題があれば、是正勧告や指導などを受けることになります。これらを受けたら、改善期日までに該当部分を改善して、是正報告書を提出しなければいけません。

こういった臨検監督とは別の方法で、調査をすることもあります。
次ページの資料のように、いかにも説明会といった呼びかけをし、集団で集めて一気に調査するといった手法がとられることもあります。こちらも、無視すると大変なことになります。労基署の注意の目が向き、後日突然監督官がやってくるかもしれません。
 

労基署がきてしまったら、誠実な対応を

労基署がきてしまったら、誠実な対応を ただ、定期調査にしろ、説明会への招集にしろ、担当監督官によって大きく差異があるのも事実です。厳しい監督官にあたると何が何でも法律どおりにしないといけないし、遡って残業代の支払いをするよう指導されることもあります。
これまでの私の経験でもっとも容赦がなかったのは、残業代を払うように指導されたある会社での監督官とのやりとりでした。

とにかく「2年に遡って残業代を支払ってください。それが法律です」と強行に指導してきたのです。

「2年前まで遡って残業代を払っていたら会社が潰れるし、無理です」という懇願に対して、

「そういったことは私には関係ありません。要は法律を守っていただきたい」
との一点張りで、結局、労基署の「支払ってください」に対して、「それじゃあ潰れてしまいます」と返すというやりとりを、1年間ほどやり合ったケースがありました。

とはいえ、そこはお互い人間です。監督官の差だけではなく、会社側の態度や誠意も影響があるところだと思います。誠意のある真摯な対応を心がけてください。
また、労基署は、担当者がいないとか、都合が悪いということで、期日の変更に対応してくれることもあります。
時間を稼いで、落ち着いて対応を考えることも大切です。

ここで本当にお伝えしたいのは、「労基署に怯える前に社内整備をしましょう」ということです!
とはいえ、これまで労務管理をきちんとしてこなかったのなら、労基署の指導を受けることも致し方ありません。まずは落ち着いて、「誠意を持って対応しましょう」と言うほかありません。
 
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