中小企業サポートコラム

2013年3月 7日 木曜日

自己負担で研修受講!?

こんにちは、スギちゃんです。
先日下記のようなご相談がありましたので、皆さんと共有できる部分があるといいと思い、ここでご紹介いたします。


■ご相談■
とある事業主様より「社用車で頻繁に違反を繰り返す社員がいる。先日は軽微ではあるが事故を起こしてしまいました。今後の予防に安全運転講習を受けさせようと計画しています。労働者に非があるので
その際の受講費用は当然労働者に負担させていいですよね?」
■弊社の答え■
労働者に費用負担させることはできません。人事考課で評価することになります。


企業は社員の方の能力向上のために研修を受けさせることが、多々ありますが、
そもそもこの
企業が社員に研修を受けさせる」権利はどこから来ているかといいますと
労働契約締結時に使用者が労働者に労働提供してもらう「労働力の利用権」から来ています。使用者に対して、ある程度は自由にこの「労働力の利用権」が認められています。

研修を受けさせる事が労働力の利用権でありますので、労働者の視点からみると
「研修を受けること」=「労務の提供」になります。
従って今回研修受講料を労働者に負担させることはできません。

しかしながら何度も違反や事故を繰り返す社員に対して何のペナルティも無いのでは、他の労働者に対する影響も考えると良くありませんので、人事考課での評価を相当分低くする事で対応します。


また車に対する実損害ですが、労働基準法で労働者の責による実損害の弁償を求めることは認められています。
しかしながら使用者責任として社用車には自賠責保険、任意保険をかけておく事が社会通念上求められますので、修理代の全額を労働者に求めることは不相当と言えます。



ドライバーの方の中には運転すると性格が大きくなる方もいますよね。スギちゃんの知り合いで時折お化粧をしながら運転する人がいて、(信号待ちのときに眉毛を描く)
いつも辞めてほしいとこずいておりますが軽くあしらわれております(―_―)!!
皆さん、運転のときは気をつけ過ぎているくらいでちょうどいいですよ!!
次回をお楽しみに!!

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

2013年3月 5日 火曜日

マイナンバー制

こんにちは、スギちゃんです。週末のサッカー香川選手の活躍スゴかったですね。なんとプレミアリーグでハットトリック(1試合3得点)とは!(^ ^)!いつぞやのゴンさんのように連続ハットトリック期待したいです。

 さて本日の話題はマイナンバー制です。
先日、国民総番号制が閣議決定されました。(参考URL:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130301/mca1303011113015-n1.htm)
今後の私たちの生活に大きく影響しそうです。
ここではマイナンバー制のメリットと言われているもの、デメリットと言われているもの、ご紹介いたします。


■メリット■
①自分が年金や保険料、所得税にいくら払ったか一括で確認できる
 政府は「マイポータル」なる自分専用のHPを作成すると言っています。

②年金手帳、健康保険証、介護保険証として使える
 行政サービスを受ける際に、多くの役所を回って書類を集める必要がなくなります。
例)児童扶養手当を受ける際は
市役所(住民票・所得証明書)、県庁(障害者手帳等)、年金保険者(年金証書)と最大3箇所をまわる必要がありますが、マイナンバー一つあれば解決することになります。
(『ほんとかなぁ?』スギちゃん、心のつぶやき)

③高額な医療を受けたときに自己負担額を超える金額を一旦払う必要がなくなる

④転居したり姓が変わっても継続して管理

(『マイナンバーがなくても、しっかり管理してよ』スギちゃん、心のつぶやき)

⑤確定申告で各種証明書の添付を省略できる
(『これは良きこと。本当ならこの点は大賛成!!』スギちゃん、心のつぶやき)

⑥偽装低所得者の生活保護不正受給を防止


■デメリット■
①給付付税額控除(低所得者への現金給付)で本当に平等が実現するか?

 政府は低所得者には税額控除するときに給付も同時に行うと言っています。低所得者の方には現金の給付がなされます。
その際資産のある人は対象から外されることになります。スギちゃんはこの「お金のある人には出さない。無い人に給付する」という考え方にある程度は納得するのですが、これでは矛盾が生じることがあります。具体的には次のような例です。

例)同じ所得のAさんとBさん。Aさんは貯蓄や資産運用などで将来に備えています。一方Bさんはお金の事は気にせず、ほとんど資産がありません。
 この二人が失職したときに「Aさんは資産があるので現金給付なし。Bさんは資産が少ないので現金給付を行う」という事になります。
 アリとキリギリスのキリギリスが優遇されるような事にならないか、ひっ非常に心配です(―_―)!!

②莫大な費用
 システムを作るのに1兆円の税金がつぎ込まれようとしています。(『それで機能しなかったら...』、スギちゃん、心のつぶやき)

③「マイポータル」の意義は?本当に必要なのか?
負担と給付に相関性がないのに確認してどうするのかという疑問が生じます。現行のシステムでは
「徴収する際は所得によって差を設け(お金持ちには多く負担してもらおうという事ですね)、給付の際には差をつけない。」
となっています。
 平たく言うとお金持ちの人には「自分はこんなに負担しているのに、全然恩恵を受けていないなぁ」ということの再確認にしかならないのではないかと思います。
 スギちゃん、余計な想像をしたのですが、家族間でマイポータルのIDが漏れ、「自分はこんなに負担しているのに、アンタは!!」みたいな家族喧嘩が勃発したりということもあり得るのでは・・・?はたまた「自分の支払と受給を確認してもらうことで、政治や社会制度について意識してもらう良い発奮材料」と考えるべきか(>_<)


皆さんはどうお考えでしょうか。
次回をお楽しみに!!

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

2013年2月26日 火曜日

義務教育課程の児童が働くには!?

こんにちは。スギちゃんです。北海道ではマイナス48度の大寒波(@_@;)そろそろ花粉も舞いそうです。皆様お気をつけて。

さて本日の話題は若年者労働です。
昨今地域によっては労働力が足らず、法令に規制がある若年者にも働いてもらいたいという事業主さんもおられます。
今回は弊社が携わったケースを一部ご紹介いたします。


ケース1:とあるゴルフ場経営者様より「来月卒業式を控えている中学生が高校入学までの間にキャデーとして働きたいと当社アルバイト募集に応募してきました。法的に問題が無ければ就業してもらいたいが、いかがか」
弊社の答え:就労可能。労働時間管理には徹底した注意を払って下さい。(修学時間を参入して1日につき7時間、1週間40時間を超えてはいけません。)


労働基準法第56条1項には
「使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了するまで、これを使用してはならない。」と規定されています。
つまり中学卒業後の4月1日が来るまでは原則働いてはいけません。
 ただこちらの規定には2項で例外が以下のように定められています。
労働基準法第56条2項
「前項の規定にかかわらず、別表第一号から第五号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満十三歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満十三歳に満たない児童についても、同様とする。」
 まとめますと義務教育課程にある人でも
①有害でなく軽易な労働で
②行政官庁の許可を受ければ
③修学に差支えない範囲で
働かせることができます。

(※「年少者労働基準規則」に定められた業務はどうあっても児童に就業させることはできません。参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29F04101000013.html)

今回のケースについて詳しくお話しを伺ったところ、
●別段、児童の健康や福祉に有害とは考えられないこと
●年少者労働基準規則に触れないこと
からこの児童に働いてもらうこと自体は可能と判断しました。

児童に就業してもらうとなったら、下記に十分に留意する必要があります。
■労働時間■
修学時間を通算して1日につき7時間、1週間40時間
■労働基準監督署の許可■
労働基準監督署に次の書類を提出し許可を受ける必要があります。
・戸籍証明書
・学校長の証明書(就労させても差支えないとの証明)
・親権者又は後見人の同意書
・使用許可申請書


今回の児童の方はプロゴルファーを目指していてゴルフ道具と勉強のためにも就業したいとのことです。なんと立派な\(^o^)/
スギちゃんが初めてアルバイトをしたのは16歳のとき、ファミレスでキッチン仕事をしておりました。先生にバレないようにウエイトレスではなくキッチンを志望しました。「本当はウエイトレスやりたいなぁ」とずっと思っていたのを思い出します。
スギちゃんはお小遣い稼ぎのためにバイトをしていましたが、う~ん、なつかしい。

初めてアルバイトをした初々しい気持ちを思い出し、明日からのお仕事がんばりましょう(^u^)
次回をお楽しみに!!

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

2013年2月25日 月曜日

友達が来週同僚に!?従業員の募集活動

こんにちは。スギちゃんです。
本日は従業員による募集活動のお話をしようと思います。
 昨今交流サイトでの就職活動が盛んになってきているようですが(参考URL:http://www.nikkei.com/article/DGXBZO51705530U3A210C1HR0A00/?dg=1)、企業側も一部の資金力がある企業ばかりが目立つような求人サイトや手数料の高い人材会社を通すより、従業員を求人活動に活用する事が増えています。
 先日弊社にも従業員を通しての労働者募集に関するご相談を頂いたので、ご紹介いたします。


ケース1:とある事業主様より「当社ではアルバイト社員の定着率が悪く、困っています。そこで従業員にアルバイト社員を紹介してもらい一定期間定着したら3,000円程度の商品件を贈る制度を導入しようと思っています。就業規則に定めたらいいのでしょうか。どう運用するといいでしょうか。」
弊社の答:職安法違反になります。賃金査定の一部参考指標とすることは許容されます。


職業安定法第40条に
「労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第三十六条第二項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。」と規定されています。
要は「従業員の紹介で採用を行った場合、その紹介してくれた従業員に報酬を与えてはならない」ということであり、
違反すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられます。
 また報酬とは現金のみならず、贈物や利益(食事の提供等)も含みます。

この規定が作られた背景には次の意図があります。以前職安法で従業員の新従業員紹介への報酬が禁止される前は、その人の紹介で入社した人の人数、勤続期間により報酬が決まっていたことから
甘い言葉で入社を誘い、「入社してみたら全然条件が違った」という事態の防止。


しかしながら、「やはり何かで還元し、積極的に候補者を紹介してもらいたい」という場合は、賃金に反映する事をお勧めします。
ただその場合も「1人紹介したら●●円」というような紹介手当として支給するのではなく(←これだと結局違法になります。)、昇給や賞与の査定指標の一つとする程度に抑えましょう。


次回をお楽しみに!!

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2013年2月20日 水曜日

従業員に勤務時間外に携帯電話を持たせるには

こんにちは。スギちゃんです。
今回は就業規則の改定例について書こうと思います。
先日就業規則変更のお手伝いを弊社がさせて頂いたので、皆さんと共有できる部分があればいいと思いご紹介します。


■ご相談内容■
①業務の都合上、従業員に現場での勤務時間外にも携帯電話を持ってもらい、場合によっては休日にも仕事に対応してもらいたい。それは可能か。可能にするためにはどうすればよいか。
②現場での勤務時間外で携帯電話をもってもらう場合、労働時間となるのか。

■弊社の答え■
①就業規則に定めれば、ある程度までは可能です。
②必ずしも労働時間には当たりません。


①今回のような場合、主に下記のポイントに留意する必要があります。
●本当に休日にも対応が必要な業務か
いくら就業規則に定めても、何でも認められるわけではありません。本当に休日まで従業員を呼び出すような緊急性を問われる仕事かどうかがケースバイケースで判断されます。
休日に緊急呼出しをするのが社会通念上認められる典型的なお仕事としては医師が挙げられます。
●ローテーション制をとるなど、勤務時間外対応の時間帯と回数を決める
●会社が携帯電話を貸与する
●手当を支給する事が望ましいです。(従業員の不利益に対する措置)
 現場で働いている時間外に携帯電話で仕事に対応してもらっても、ただちに労働とはならなりません。それでも本来24時間労働を免除しなければならない休日に仕事の事で電話をするので、何らかの手当を支給すべきです。
 結果として一切電話をしなかった場合にも支給する事が望ましいです。


②労働時間になるのか
労働時間とは使用者の指揮命令下で働いている時間ですので、携帯電話を持たせている時間は必ずしも労働時間とはいえません。



今回のようなご相談があるのも時代の流れですねぇ(^_^.)スギちゃんの父は「携帯電話で時代も変わったな」と言っておりました。スギちゃんは中学から携帯電話を持つのが当たり前の世代だったので、「何が変わったの!?」と聞くと。流行の歌謡曲の歌詞が"会えない"から"携帯がつながらない"に変わったのと、仕事のスピードだそうです。
 「確かに!」とスギちゃんは思ったのであります。山下達郎の「きっと君はこない~♪」も時代が違ったら歌詞も違ってたのでしょうか!?(・へ・)

次回をお楽しみに!!

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

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