中小企業サポートコラム

2013年1月30日 水曜日

定年退職と解雇予告

こんにちは。スギちゃんです。毎日寒い日が続きますね。沖縄ではもう桜がさいたそうですよ(◎o◎)寒い、寒いと言っているうちに春が来そうですね。


さて、本日の話題は定年退職と解雇予告についてです。
 会社が労働者に、労働者に非がない場合に退職してもらいたいときは、解雇予告手当が支払われるというのは有名な話だと思います。その解雇予告手当が定年退職の際にも適用されるかどうかは実状により様々です。
 今回は弊社が携わったケースを一部ご紹介していきます。


 まず解雇予告手当とはどのように規程されているかと言いますと...
労働基準法第二十条に
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。」
と規定されています。
 つまり解雇予告手当とはどんな場合でも支払うのではなく、正確には次記のとおり運用されることになります。
・解雇する日の30日以上前に本人に退職してもらいたい旨を告げれば支払う必要はない。
・解雇する日が解雇予告をした日の30日後より早く来る場合は、30日に足りない日数分の平均賃金を支払うことで足りる。
・労働者に非がある場合や天災事変その他やむを得ない事由がある場合は支払う必要はない。


ケース1:とある事業主様より「当社では就業規則に『従業員が満60歳に達したときは定年により退職する。ただし、重役会議の儀を経て、そのまま使用する場合がある』と規定しているが、解雇予告は必要なのか」
弊社の答え:解雇予告が必要です。
 この場合は契約が自動的に解消されるかどうかがあいまいですので、解雇予告が必要です。

ケース2:とある事業主様より「定年退職予定の従業員にひきつづき働いてもらいたい。ただ正社員としては一度退職してもらって、今後は臨時職員としてがんばってもらいたいが、解雇予告は必要なのか」
弊社の答え:解雇予告は必要ありません。
このケースは単に労働者の職制上の身分変動であり、雇用関係は継続しますので解雇予告は必要ありません。ただ、正社員としての退職辞令と退職手当の支給は行うことになります。


次回をお楽しみに!!

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2013年1月28日 月曜日

健康診断にまつわるお話

こんにちは。スギちゃんです。
本日は健康診断にまつわるお話を取り上げます。
 先日もコンビニ大手のローソンが「健康診断を受けないと本人も上司もボーナスカット」という決定をしたニュースが大きく取り上げられました。(参考URL:http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY201301220255.html )
 「上司もカットされるとは厳しすぎるのではないか(^_^;)」とスギちゃんは思ったのですが、それぐらい会社の健康診断を受けない人が最近は増えています。
 本日は健康診断に関することで弊社に寄せられたご相談を一部ご紹介いたします。


ケース1:「健康診断の結果を、適正な人事異動に役立てるため、ある一定の役職以上の者は全員の診断結果を閲覧可能にする制度を設けようと考えているが、いかがか」
弊社の答え:法違反です。罰則も適用されてしまいます。

 安全衛生法という法律の104条に「健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない」と定められており、これに違反すると6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に科せられます。この罰則規定はその行為をした本人だけでなく、会社にも科せられることがあります。
 また指針で「就業上の措置の実施に当たって、関係者に健康情報を提供する必要がある場合には、その健康情報の範囲は、就業上の措置を実施する上で必要最小限とし、(中略)必要に応じて健康情報の内容を適切に加工した上で提供する等の措置を講ずる必要がある」とされています。この指針で想定されている「関係者」とは健康診断の実施の事務に従事している者、人事労務部門の担当者、職場の管理監督者までと考えられています。
 したがって情報開示ができるとしても直属の上司、人事労務部門の担当者、事務担当者までが適法の範囲内であり、それも「開示する必要」がなければ違法です。
 あくまでも健康診断の目的は労働者の健康のためですので、その趣旨から外れることはできないと認識しておきましょう。


ケース2:「健康診断の受診を拒む社員がいる。このまま受診させずに放置した場合、当社は罰則を受けるのか」
弊社の答え:罰則を受けることはない。

 まず健康診断実施の義務は安全衛生法で使用者側に課せられています。違反すると50万円以下の罰金に処せられます。ですが、今回のように労働者が受診を拒否している場合は、使用者が受診の機会を与えていますので義務違反にはあたりません。


次回をお楽しみに!!

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2013年1月24日 木曜日

労働契約法の改正点

こんにちは。スギちゃんです。
突然ですが、ハトの撃退法をご存知の方はいらっしゃいますでしょうか。スギちゃんの実家でハトのカップルが巣をつくり、住み着いて困っております。鳥が苦手なスギちゃんの母は戦々恐々としています。
いいお知恵をお持ちの方はぜひ中小企業サポートセンターまでご一報を(^O^)/


さて本日の話題は労働契約法の改正点です。
つい先日もとある企業が「有期契約労働の更新は50歳の更新で最後」と就業規則を定め、波紋を呼んでいましたが、
ここで争点となっているのが「改正労働契約法に照らし合わせて適法なのか」という点です。
 本日は皆様に労働契約法の改正点をお伝え致します。

 まず労働契約法とは何かと申しますと
労働契約が労働者と使用者の自主的な交渉の下、合意の上成立することを目指し、基本的なルールを定めた法律です。
 この法律が成立するまでは、採用、配転、出向、労働条件の変更、退職、解雇などに関してルールが一定せず、問題が発生したら、逐一裁判をするしかありませんでした。

 昨年施行された労働契約法の主な改正点は次の3つです。
①無期労働契約への転換
②「雇止め法理」の法定化
③不合理な労働条件の禁止

■①無期労働契約への転換■
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者が申し込めば、無期労働契約に自然に転換するというルールができました。
平成25年4月1日から始まるルールで、労働者は契約期間の途中でも通算5年を超えた時点から「無期契約に転換したい」との申し出ができ、申出をした契約期間が満了次第、無期労働契約に切り替わります。これを使用者は拒否することができません。
なお一度退職し、6ヶ月以上の空白期間ができると、通算期間はまたゼロからカウントしなおすことになります。

■②「雇止め法理」の法定化■
雇止めとは有期労働契約の更新を使用者が拒否し、雇用関係が終了することです。
 雇止めに関する裁判で、ある一定の場合は雇止めを無効とする判例上のルールもできあがってきたことから、このルールを今回労働契約法に条文化することになりました。

■③不合理な労働条件の禁止■
同一の職場で有期労働契約で働いている人と無期労働契約で働いている人とで、不合理な労働条件の相違を禁止するルールです。



次回をお楽しみに!!

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2013年1月22日 火曜日

賃金にまつわるお話

こんにちは。スギちゃんです。センター試験も終わりましたねぇ。受験生の方でこのブログをみて下さっている方は少ないと思いますが、受験生の皆様、お疲れ様でした(^O^)

さて本日は賃金にまつわるお話を取り上げてみようと思います。
残業代や有給、休業をする場合の休業補償、労災給付受給時など、いろいろなシーンで影響してくる賃金。当社にも賃金にまつわるご質問をよく頂きます。今回はその一部をご紹介していきます。

まずは賃金の定義をご紹介します。
労働基準法第11条では下記のとおりになっています。
「賃金とは、賃金、給料、手当、賞与、その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」

ケース1:とある事業主様より「当社で交通費として、6ヶ月毎に電車やバスの定期券を購入し支給しているが、これは賃金になるのか」
弊社の答え:賃金です。
賃金は通貨で支払うのが原則ですが、労働協約で定めていれば、一定のものは現物での給与が可能です。今回は労働協約に定めていらっしゃるとのことなので、賃金にあたります。
 なお、平均賃金を計算する際は6ヶ月分の賃金の前払いとして計算します。

ケース2:とある事業主様より「当社で一部の社員は私有自動車を社用にも提供してくれている社員がいるが、その維持費は賃金になるか」
弊社の答え:通勤に使用したものは賃金。それ以外は実費弁償です。
こちらの企業様ではガソリン代の他に自動車重量税や自動車税の一部も支給されているとのことでした。こういった場合は、通勤にかかる走行距離に応じて計算したガソリン代以外は実費弁償となり、賃金ではありません。


次回をお楽しみに!!

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2013年1月17日 木曜日

労災以外の職場災害補償

こんにちは。スギちゃんです。先日は大変な雪でしたねぇ(@_@;)雪の中、振袖で式に向かう人達をみて、今年の新成人のたくましさに期待していたスギちゃん母娘です(^O^)

さて本日の話題は労災以外の職場災害補償について。
弊社では日々、労災関係の事務をしておりますが、ある瞬間スギちゃんは思ったのです。
「労災(労働者災害補償保険法)で補償されない人はどうなるの?」
本日は労災以外の補償をご紹介いたします。


■船員保険■
船員さんには船員保険というものがあります。労災でまかなえる部分は労災で補償され
それ以外に適用される保険です。特徴は以下。
●対象者...日本船舶所有者に使用される船員、日本人若しくは日本法人が借り入れた船舶や日本政府が配乗を行っている船舶に乗り組む船員
※次の船舶は除きます。→5トン未満の船舶、湖・川・港内のみを航行する船舶、30トン未満の漁船の一部、スポーツ又はレクリエーションに利用する船舶
●全国健康保険協会が管掌
●船員保険特有の給付
行方不明手当金というものがあります。職務上の事由により1ヶ月以上行方不明になったとき、被扶養者に対して、行方不明になった本人の給与の日額相当を1日単価とし、3ヶ月分支給される。
●給付の申請は勤務地や居住地がどこであっても、東京で行わなければならない。


■消防組織法■
普段は消防以外のお仕事をされている消防団員さんが、公務によって傷害を負った場合には消防組織法の定めで、市町村から補償を受けます。

■公務員の方々には■
国家公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員は地方公務員災害補償法にて補償を受けます。


特別加入でもしない限り、守られないのは社長ばかりということか(ToT)
次回をお楽しみに!!

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