中小企業サポートコラム

2012年11月15日 木曜日

契約社員なら気軽に解雇!?@社労士による労使トラブル予防策


契約社員なら気軽に解雇できる!?

法律に従って給料を払うと、売上がないのに何故こんなに多く払わないと!
と思われる事もあると思います。

会社が軌道にのっていないのに、儲かっている時も同じように給料を支払うのであれば
解雇できない社員はやめて、契約社員を中心に雇おう!という考えの社長もいらっしゃいました。

しかし、それは間違いです!

契約社員だかといって勝手に解雇はできません。

契約社員は期間を決めて契約するので、必要時だけ人材を確保でき
生産調整などに威力を発揮します。

契約期間が切れたら契約を更新せず、契約を終了させることを「雇い止め」と呼びますが
これにもルールはあります。

■悪い例
平成21年4月1日~平成22年3月31日の1年契約書を作成。
「自動更新」の形をとり、管理は特にしていない。
2年ほど勤めた社員に対して、「辞めてもらいたいので、平成23年3月31日で
「2回目の契約期間満了」ということで、契約期間満了につき、更新はしません」などといきなり通知。
当然、社員は、今年も自動更新されるものと考えていました。
「何も悪いこともしていないのに、いきなり契約更新をしないなんておかしい」ということになり、
不当解雇として問題になる可能性があります。

さて、この悪い例には問題が2つありますが、
何が問題かわかりますか???


上記の様な例で今後トラブルを回避する為にも
専門家のアドバイスをうけるのをおすすめいたします。

社労士は労務の専門家であり、法的観点からご提案をしております。

各企業の今後のトラブルを防ぐためにも
一度、企業診断などをおすすめ致します。
お気軽にお問い合わせ下さい。


事が起こってからでは遅いのが事実です。


※参考:「残業代、賃金、有給休暇 そんなに払っていいんですか?」 
著者:宮本宗浩




投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

2012年11月14日 水曜日

パートタイマーやアルバイトの残業@社労士


パートタイマーやアルバイトの残業について

パートやアルバイトが残業した場合でも、時間外労働の扱いなるのはご存知でしょうか?

法律上、パートタイマーやアルバイトもすべて「労働者」です。
そのため、1日に法定労働時間である8時間を超えた場合には、
通常の「時給×時間」だけではなく、割増賃金の支払いが必要になります。

法定時間内の残業であれば、通常通りの計算で大丈夫です。

パートタイマーとの賃金トラブルのご相談などは
近年多くなってきております。
パート社員用の就業規則のご相談もお受けしております。

まずは、お気軽にご相談下さい。

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

2012年11月12日 月曜日

賃金体系に潜む問題点・各種手当の扱い

残業代の計算は、基本給だけではダメなのはご存じですか?

よく、残業代の計算は基本給だけでと思われている方もいらっしゃいますが、
各種手当も含めて計算しないといけません。

手当の一例でいうと
皆勤手当、勤続手当、資格手当、職能手当、営業手当、役職手当・・・・
など、固定給に含まれる手当のほとんどが対象となります。

各種手当のうち、残業などの割増賃金から除外できるものとしては
下記のような手当に限られております。
・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当(条件あり)
・臨時支払の賃金
・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与等)


このように手当の内容に関して残業代の計算も変わってきます。
賃金体系の見直しは、御社の経営危機の予防につながるものだともいえますので
一度、現状の見直しをおすすめしております。

現在、専門家の社労士による、企業診断も随時おこなっております。
お気軽にご相談お待ちしております。

メールでのご予約はこちらへ


※参考:「残業代・賃金・有給休暇 そんなに払っていいんですか?」 
著者:宮本宗浩



投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

2012年11月10日 土曜日

賃金体系に問題あり!?


各企業のよくある賃金体系は問題だらけ!?

皆さんの会社では、どのように賃金計算を行っていますか?

賃金体系に関しては、各社工夫をされていると思いますが、
労務面からの視点で見れば問題だらけの可能性があります!

よくある賃金体系のパターンとして

・基本給を低めに設定し、各種手当を手厚くするような設定し、残業代や休日手当は、各種手当を除外した基本給を基礎にして計算。有給休暇での支払いも基本給だけ支払っている。

・残業は届け出制にし、届け出があったものについては支払い、それ以外は会社は関与しない。

・パート・アルバイトの賃金は、正式に時給×時間で計算して支払っている。

・歩合制度をとり、成果に応じて支払っているから、残業や休日出勤は賃金の対象としては計算していない。

・役職のある社員には、残業代は支払っていない。

・営業手当に残業代を含んでいるので、営業職の社員には残業代を支払っていない。

・入社時に「残業代込みの賃金だから、残業をいくらしていても残業代の支払いはできない」と説明し、合意を得て入社しているので
残業代は支払っていない。

など、上記の様な体制で、
もし、残業代請求のトラブルになった場合、問題ないのはいくつあるでしょう。


残念ながら一つもないのが現状です。
訴えられたら負けてしまう可能性が大です!

では、なぜいけないのか、どこが問題なのか、
この部分が社労士として、皆さまのお役にたてるところではないでしょうか。

「すでに、トラブルになってしまったがどうしたらよいのか」など
ことが起こってからの相談は多いですが、
まずは、専門家にご相談頂くのが今後のリスク回避にもなりますので
労務面で経営の危機にならないように、お気軽にご相談頂ければと思います。


※参考⇒「残業代・賃金・有給休暇 そんなに払っていいんですか?」 著者:宮本宗浩

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

2012年11月 8日 木曜日

急増している労働相談!

労働相談は急増しています!

実際、トラブルが起こってからの相談が多いのも事実ですが、皆さんいかがでしょうか?

危機感のない会社もあれば、
危機感はあるが、会社に余力がなく危ないと感じていても何もできていない
などの状態である企業もあります。

しかし、保険と同じで問題が起こってから後悔しても遅いのです。

厚生労働省の発表によると、近年、民事上の個別労働紛争相談は右肩あがりに増えてきています。

その為、以前より、問題が起こる可能性も格段にあがってきているのも事実です。

今後の万が一の対策の為にも、現状の見直しをおすすめしております。


残業代の問題や有給休暇・パート従業員・試用期間・賃金関係など
色々な労使トラブルは存在しますが、
もう一度、自社の就業規則の見直しを行いましょう。


投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター | 記事URL

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