中小企業サポートコラム

2013年2月25日 月曜日

友達が来週同僚に!?従業員の募集活動

こんにちは。スギちゃんです。
本日は従業員による募集活動のお話をしようと思います。
 昨今交流サイトでの就職活動が盛んになってきているようですが(参考URL:http://www.nikkei.com/article/DGXBZO51705530U3A210C1HR0A00/?dg=1)、企業側も一部の資金力がある企業ばかりが目立つような求人サイトや手数料の高い人材会社を通すより、従業員を求人活動に活用する事が増えています。
 先日弊社にも従業員を通しての労働者募集に関するご相談を頂いたので、ご紹介いたします。


ケース1:とある事業主様より「当社ではアルバイト社員の定着率が悪く、困っています。そこで従業員にアルバイト社員を紹介してもらい一定期間定着したら3,000円程度の商品件を贈る制度を導入しようと思っています。就業規則に定めたらいいのでしょうか。どう運用するといいでしょうか。」
弊社の答:職安法違反になります。賃金査定の一部参考指標とすることは許容されます。


職業安定法第40条に
「労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第三十六条第二項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。」と規定されています。
要は「従業員の紹介で採用を行った場合、その紹介してくれた従業員に報酬を与えてはならない」ということであり、
違反すると6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に科せられます。
 また報酬とは現金のみならず、贈物や利益(食事の提供等)も含みます。

この規定が作られた背景には次の意図があります。以前職安法で従業員の新従業員紹介への報酬が禁止される前は、その人の紹介で入社した人の人数、勤続期間により報酬が決まっていたことから
甘い言葉で入社を誘い、「入社してみたら全然条件が違った」という事態の防止。


しかしながら、「やはり何かで還元し、積極的に候補者を紹介してもらいたい」という場合は、賃金に反映する事をお勧めします。
ただその場合も「1人紹介したら●●円」というような紹介手当として支給するのではなく(←これだと結局違法になります。)、昇給や賞与の査定指標の一つとする程度に抑えましょう。


次回をお楽しみに!!

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター

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