中小企業サポートコラム

2013年2月 1日 金曜日

外国人の不法就労対策

こんにちは。スギちゃんです。もう1月も終わりですね。昨日お正月になったばかりだと思ったら、もう2月(◎o◎)時間が経つのは早いものです。2月は節分にバレンタインデーと意外にイベントが多い月!(^O^)家庭で、職場で、イベントを楽しみましょう♪


さて、本日の話題は外国人の不法就労対策です。
先日、外国人労働者数が初の減少に転じたというニュースがあったかと思えば(参考URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2013012900950)
イオンが来年、日本本社で外国人を1500人採用するというニュース(参考URL: http://www.nikkei.com/article/DGKDASGF2807M_Y3A120C1MM8000/)もあり、やはりこれからは外国人の方に労働していただかないと日本社会は成り立ちません。
 そこで問題になってくるのが不法就労です。外国人を雇う事業主も、本人も法律の知識が無かったために「よく調べたら不法就労だった」となるケースも見られます。
 今回は不法就労対策をご紹介します。


■外国人を雇い入れる際、どのような点をチェックすべきか■
永住者、定住者、日本人の配偶者等の場合を除き、在留資格に関する下記の項目を確認する必要があります。(期限がきた時など、資格更新・変更した際も同様)
●在留資格の有無
●種類
●期限
※就労が認められていない「留学」「就学」「家族滞在」の場合でも、入国管理局が発行する資格外活動許可書があれば定められた範囲内で就労が可能です。在留資格の変更は本人が居住する管轄の入国管理局にて行います。

■在留資格を確認するには■
下記のもので確認ができます。
●パスポートの在留資格認印
●在留カード



■うっかりでは済まされない!!不法就労とは思わず働いてしまったケース■
①在留資格があっても、資格外の仕事に就いていたケース
不法就労でよくあるケースは認められた資格外の活動をすることです。エンジニア等を想定した「技術」の資格で飲食店の仕事をしていたりといった事がそれです。こういった場合、事業主も本人も「働く資格があるんだから、いいと思っていた」という程度の認識でいることが多いです。
その資格で、その方に就いて頂く仕事ができるかどうかには注意しましょう。
②在留期限がきれたのに、そのまま働いているケース
 よくあるのは、入国時に査証が必要ない「短期滞在」などの在留資格で入国し、期限がきれてもそのまま働いているというものです。外国人の方を雇う事業主は在留期限には特に注意しましょう。


法律の知識がなかっただけと言えども、もし不法就労をさせてしまったら、事業主の方も不法就労助長罪という罪に問われ、罰則規定があります。採用時にだけ在留資格を確認して、期限がきれていそうなのに、更新したかどうかを確認しなかった時も然りです。


次回をお楽しみに!!

投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター

中小企業サポートセンターでは、
未払い残業の対策や賃金設計の方法を知りたい方!
労務トラブルを解消したい!など
依頼者の皆様に対して、
フットワークを軽く、安心できるサポートをご提供します。