中小企業サポートコラム

2013年1月30日 水曜日

定年退職と解雇予告

こんにちは。スギちゃんです。毎日寒い日が続きますね。沖縄ではもう桜がさいたそうですよ(◎o◎)寒い、寒いと言っているうちに春が来そうですね。


さて、本日の話題は定年退職と解雇予告についてです。
 会社が労働者に、労働者に非がない場合に退職してもらいたいときは、解雇予告手当が支払われるというのは有名な話だと思います。その解雇予告手当が定年退職の際にも適用されるかどうかは実状により様々です。
 今回は弊社が携わったケースを一部ご紹介していきます。


 まず解雇予告手当とはどのように規程されているかと言いますと...
労働基準法第二十条に
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
2 前項の予告の日数は、一日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。」
と規定されています。
 つまり解雇予告手当とはどんな場合でも支払うのではなく、正確には次記のとおり運用されることになります。
・解雇する日の30日以上前に本人に退職してもらいたい旨を告げれば支払う必要はない。
・解雇する日が解雇予告をした日の30日後より早く来る場合は、30日に足りない日数分の平均賃金を支払うことで足りる。
・労働者に非がある場合や天災事変その他やむを得ない事由がある場合は支払う必要はない。


ケース1:とある事業主様より「当社では就業規則に『従業員が満60歳に達したときは定年により退職する。ただし、重役会議の儀を経て、そのまま使用する場合がある』と規定しているが、解雇予告は必要なのか」
弊社の答え:解雇予告が必要です。
 この場合は契約が自動的に解消されるかどうかがあいまいですので、解雇予告が必要です。

ケース2:とある事業主様より「定年退職予定の従業員にひきつづき働いてもらいたい。ただ正社員としては一度退職してもらって、今後は臨時職員としてがんばってもらいたいが、解雇予告は必要なのか」
弊社の答え:解雇予告は必要ありません。
このケースは単に労働者の職制上の身分変動であり、雇用関係は継続しますので解雇予告は必要ありません。ただ、正社員としての退職辞令と退職手当の支給は行うことになります。


次回をお楽しみに!!

投稿者 osaka-genova.co.jp

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