中小企業サポートコラム

2013年1月28日 月曜日

健康診断にまつわるお話

こんにちは。スギちゃんです。
本日は健康診断にまつわるお話を取り上げます。
 先日もコンビニ大手のローソンが「健康診断を受けないと本人も上司もボーナスカット」という決定をしたニュースが大きく取り上げられました。(参考URL:http://www.asahi.com/business/update/0122/TKY201301220255.html )
 「上司もカットされるとは厳しすぎるのではないか(^_^;)」とスギちゃんは思ったのですが、それぐらい会社の健康診断を受けない人が最近は増えています。
 本日は健康診断に関することで弊社に寄せられたご相談を一部ご紹介いたします。


ケース1:「健康診断の結果を、適正な人事異動に役立てるため、ある一定の役職以上の者は全員の診断結果を閲覧可能にする制度を設けようと考えているが、いかがか」
弊社の答え:法違反です。罰則も適用されてしまいます。

 安全衛生法という法律の104条に「健康診断の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない」と定められており、これに違反すると6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に科せられます。この罰則規定はその行為をした本人だけでなく、会社にも科せられることがあります。
 また指針で「就業上の措置の実施に当たって、関係者に健康情報を提供する必要がある場合には、その健康情報の範囲は、就業上の措置を実施する上で必要最小限とし、(中略)必要に応じて健康情報の内容を適切に加工した上で提供する等の措置を講ずる必要がある」とされています。この指針で想定されている「関係者」とは健康診断の実施の事務に従事している者、人事労務部門の担当者、職場の管理監督者までと考えられています。
 したがって情報開示ができるとしても直属の上司、人事労務部門の担当者、事務担当者までが適法の範囲内であり、それも「開示する必要」がなければ違法です。
 あくまでも健康診断の目的は労働者の健康のためですので、その趣旨から外れることはできないと認識しておきましょう。


ケース2:「健康診断の受診を拒む社員がいる。このまま受診させずに放置した場合、当社は罰則を受けるのか」
弊社の答え:罰則を受けることはない。

 まず健康診断実施の義務は安全衛生法で使用者側に課せられています。違反すると50万円以下の罰金に処せられます。ですが、今回のように労働者が受診を拒否している場合は、使用者が受診の機会を与えていますので義務違反にはあたりません。


次回をお楽しみに!!

投稿者 osaka-genova.co.jp

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