中小企業サポートコラム

2013年1月24日 木曜日

労働契約法の改正点

こんにちは。スギちゃんです。
突然ですが、ハトの撃退法をご存知の方はいらっしゃいますでしょうか。スギちゃんの実家でハトのカップルが巣をつくり、住み着いて困っております。鳥が苦手なスギちゃんの母は戦々恐々としています。
いいお知恵をお持ちの方はぜひ中小企業サポートセンターまでご一報を(^O^)/


さて本日の話題は労働契約法の改正点です。
つい先日もとある企業が「有期契約労働の更新は50歳の更新で最後」と就業規則を定め、波紋を呼んでいましたが、
ここで争点となっているのが「改正労働契約法に照らし合わせて適法なのか」という点です。
 本日は皆様に労働契約法の改正点をお伝え致します。

 まず労働契約法とは何かと申しますと
労働契約が労働者と使用者の自主的な交渉の下、合意の上成立することを目指し、基本的なルールを定めた法律です。
 この法律が成立するまでは、採用、配転、出向、労働条件の変更、退職、解雇などに関してルールが一定せず、問題が発生したら、逐一裁判をするしかありませんでした。

 昨年施行された労働契約法の主な改正点は次の3つです。
①無期労働契約への転換
②「雇止め法理」の法定化
③不合理な労働条件の禁止

■①無期労働契約への転換■
有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者が申し込めば、無期労働契約に自然に転換するというルールができました。
平成25年4月1日から始まるルールで、労働者は契約期間の途中でも通算5年を超えた時点から「無期契約に転換したい」との申し出ができ、申出をした契約期間が満了次第、無期労働契約に切り替わります。これを使用者は拒否することができません。
なお一度退職し、6ヶ月以上の空白期間ができると、通算期間はまたゼロからカウントしなおすことになります。

■②「雇止め法理」の法定化■
雇止めとは有期労働契約の更新を使用者が拒否し、雇用関係が終了することです。
 雇止めに関する裁判で、ある一定の場合は雇止めを無効とする判例上のルールもできあがってきたことから、このルールを今回労働契約法に条文化することになりました。

■③不合理な労働条件の禁止■
同一の職場で有期労働契約で働いている人と無期労働契約で働いている人とで、不合理な労働条件の相違を禁止するルールです。



次回をお楽しみに!!

投稿者 osaka-genova.co.jp

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