中小企業サポートコラム

2013年1月16日 水曜日

公民権にまつわるお話

こんにちは。スギちゃんです。
本日は公民権にまつわるお話をとりあげようと思います。


社会科の授業で習いましたね。公民権。公民権行使は労働基準法第7条で保障されています。
まずは公民権とは何だったか、思い出しましょう(^O^)
公民権とは
国民が能動的地位において国政に参与する権利。選挙権・被選挙権を通じて政治に参加する権利、公務員として任用される権利などの総称です。


先月師走選挙がありましたが、弊社にも以下のご質問がありました。
ケース1:とある事業主様より「先日の選挙の日に、投票に行くため1人の従業員が2時間早く退社するのを承諾した。2時間分の給与を控除してよいか」
弊社の答え:問題ありません。

不就業に対しては賃金を支払わなくてよいというノーワークノーペイの原則があり、ノーワークノーペイの原則は民法で保障されています。
労働基準法による公民権行使の保障も、給与に関しては何も触れられておらず、有給にするか無給にするかは当事者の自由にゆだねられています。

ケース2:とある事業主様より「うちは年中無休・24時間経営をしているため、選挙がある日に必ず従業員の誰かが働いていることになる。就業規則に"選挙は勤務時間外に行くこと"と規定したいが、いかがか」
弊社の答え:規定しない方がベター。規定するとしても「努めるべき」という表現に留めてください。

 労働基準法第7条では、労働者の権利の妨害にならないかぎり、使用者が労働者の権利行使時刻を変更させることを認めています。ですが、選挙の場合、その労働者の地理的要件なども配慮せねばならず、
就業時間に選挙に行く旨の申出を断れば違法になります。
したがって就業規則にも「絶対に就業時間中に選挙に行ってはならない」という趣旨のことは規定できません。

ちなみに労働基準法第7条では労働者の
「公民としての権利」と「公の職務を執行するために必要な時間」
が保障されていますが、その「公民としての権利」と「公の職務」とは具体的には下記のようなものがあります。

■公民としての権利■
●法令に根拠を有する公職の選挙権及び被選挙権
●最高裁判所裁判官の国民審査
●特別法の住民投票
●憲法改正の国民投票
●地方自治法による住民の直接請求
●選挙権及び住民としての直接請求権の行使等の要件となる選挙人名簿の登録の申出
●民衆訴訟、選挙人名簿に関する訴訟、選挙または当選に関する訴訟
いっぱいありますね~(◎o◎)ややこしいですが、訴訟をするのは公民権ではありません。
選挙など政治・社会に関わることでないといけないようです。

■公の職務■
●国又は地方公共団体の公務に民意を反映してその適正を図る職務
例)国会議員、労働委員会委員、裁判員、労働審判員
●国又は地方公共団体の公務の公正妥当な執行を図る職務
例)証人
●地方公共団体の公務の適正な執行を監視するための職務
例)選挙立会人


次回をお楽しみに!!

投稿者 osaka-genova.co.jp

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