中小企業サポートコラム

2013年1月 8日 火曜日

労務のお仕事で避けて通れないと思っておりました派遣の話題

こんにちは。スギちゃんです。
本日のスタッフブログの話題は
派遣社員を直接雇用する際の留意点についてです!!


労務のお仕事で避けて通れないと思っておりました派遣の話題(避けたかったわけではないですよ(^_^.))
 最近も大手金融グループの2つが系列企業からの派遣社員を直接雇用に切り替えるというニュースが大きく取り上げられました。改正労働者派遣法の8割規制を意識してのものと思われます。(参考URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121223-00000010-fsi-bus_all)
 弊社も派遣労働関係のご相談を受ける事が多いので、今回はその中の1つをご紹介します。


ケース1:とある企業様より「育児休業中の社員の代替要員として派遣社員を1年契約で採用したが、育児休業中の社員が退職すると申し出てきた(代替派遣社員採用後7ヶ月後)。派遣社員として来て頂いている方を正社員採用したいが、手順はどうなるのか」
弊社の答え:
①派遣期間満了後に正社員採用するのがベスト。
その場合は職業紹介に切り替えて採用することになる。
②どうしても派遣就労期間中に正社員採用する場合は
派遣会社に少なくとも30日前に予告し派遣契約解除→職業紹介の手続に切り替える
補足:①②において※派遣会社が職業紹介事業の許可を受けていない場合は職業紹介手続は不要
②の30日前予告ができない場合は、派遣会社に対し、当該労働者の30日分以上の賃金に該当する額の損害賠償をすることになります。


もう少し詳しく見ていくと下記のようになります。
(①②いずれも、もちろん労働者が正社員採用を希望している事が前提)
①の場合、派遣会社も紹介した人材を、派遣先企業が将来直接雇用したいと申し出ることも想定しているでしょうから、実際は派遣契約を締結する際の
基本契約と雇用契約書に条件が記載されている事が多いです。
その条件に従い、職業紹介手続を遂行しましょう。
紹介手数料逃れに該当しないよう注意が必要です。
②の場合は単に30日前予告を派遣会社に対して行えばよいという事ではなく、派遣契約解除について、派遣会社の承諾が必要です。

また①②いずれの場合でも
●派遣就業期間中の求人・求職の意思確認
●求人条件の明示
は派遣会社と相談して行う必要があります。


次回をお楽しみに!!




投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター

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