中小企業サポートコラム

2012年12月21日 金曜日

海外現地法人の従業者が過去最多になったという統計からの事例


クリスマスが近づいてきましたね。街のイルミネーションがきらきらキレイで、見ているだけで楽しい季節になりました(^O^)
予備校通いでスギちゃんのクリスマスは終わりそうです。みなさんは素敵なクリスマスを!(^○^)!


さて本日の話題は海外赴任。
20日に海外現地法人の従業者が過去最多になったという統計が経済産業省より発表されました。(参考URL:
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/121220/ecd1212202136004-n1.htm
円高で製造業の拠点の海外移転はますます進み、特に自動車業の海外移転は前年比8.9%増だったとのこと。
そんな世相の影響か、当社にも下記のようなお問い合わせがありました。


ケース1:とある事業主様より「初めて現地法人を設立し、社員を数名在籍出向させる予定で、ビザ取得、海外転出届、税金の手続、年金の手続は終わっている。他に保険関係で留意しないといけないことはないか。」
当社の答え:健康診断を赴任前と帰国後に実施する義務があります。また会社の義務ではありませんが海外旅行傷害保険や予防接種の案内もするとよいでしょう。

労働安全衛生法という法律で6ヶ月以上労働者を日本以外の地域に派遣する時は、健康診断を受診させるように定められています。また逆に帰国させる際、日本以外の地域に6ヶ月以上派遣した労働者を国内の業務に就かせる時も健康診断の受診が義務付けられています。
健康診断の内容は一般の定期健康診断と同様ですが、
それ以外に下記の医師が必要と判断した際に実施義務のある検査項目があります。
●腹部画像検査
●血液中の尿酸の量の検査
●B型肝炎ウイルス抗体検査
●ABO式およびRh式の血液型検査(派遣前)
●糞便塗抹検査(帰国時)
予防接種は渡航先地域により異なるので大使館に問い合わせると良いでしょう。


スギちゃんは海外の病院にかかった事が一度あるのですが、言葉もなかなか通じず不安な思いをしました。健康診断は海外に行かせる前に健康を気遣う日本政府の親心なんですねぇ(^^)
次回をお楽しみに!!




投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター

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