中小企業サポートコラム

2012年12月18日 火曜日

パワーハラスメント関連の相談事例!


こんにちは。スギちゃんです。

先日、厚生労働省がパワハラを4人に1人が体験しているという調査結果を発表(参考URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121212-00000130-jij-pol)しましたが本日はパワハラについてブログを書こうと思います。

当社にもパワハラ関連のご相談をよくいただきます。パワハラが行われた場合、被害者はもちろん、企業にとってもマイナスは大きいものがあります。
例えばパワハラを行わせてしまった使用者責任、安全配慮義務違反や企業イメージダウン。更には被害者を配転させた場合にその配転が職権濫用とみなされることもあります。
ではパワハラの予防策にはどんなものがあるか見ていきましょう。


予防策①会社としてパワハラを許さない事を宣言
折にふれてトップからパワハラに言及する等、普段からパワハラを許さない姿勢を示す

予防策②ルールを決める
厚生労働省が発表しているパワハラの典型例には下記のものがあります。就業規則にこういった行動をしたらパワハラであると規定したり、会社のガイドラインを作成することも一つです。
1.暴行・傷害(身体的な攻撃)
2.脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)
3.隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)
4.業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)
5.業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)
6.私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)

予防策③相談窓口を設置
相談窓口を(可能であれば法律機関で外部に)設置して、従業員がいつでも相談できる体制を整えておきましょう。
設置費用が負担になる場合は組合などを通して、数社で一つの専門機関に窓口を設置することもできます。

予防策④研修の実施
ハラスメント対策専門業者さんが、ネットで「パワハラ 会社の対策」と検索するだけでたくさんピックアップされてきます。
自社にあった専門業者さんに定期的に研修をお願いするのもよいでしょう。
研修をしたら、研修リポートを発表するなど、取り組みについて従業員にアピールすることも大切です。


パワハラはデリケートな問題です。被害にあってしまったら加害者も、場合によっては会社も憎くなってしまうものです。万一パワハラが起こってしまったら、被害者も会社も守るために弁護士・社労士に相談しましょう。


厚生労働省委託事業
あかるい職場応援団運営事務局のサイト: http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/





投稿者 社会保険労務士法人中小企業サポートセンター

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